2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これは、現状、家庭用電気料金の価格が二十数円というふうになっております。二十五円前後でしょうか。これが、これから再エネの拡大や系統に対する投資がかさむことによって更に電気料金が上がることになる。これは避け難い事実、見通しである。その上で、じゃ、国民負担をできるだけ抑制するためにはどうすればいいか。私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。
これは、現状、家庭用電気料金の価格が二十数円というふうになっております。二十五円前後でしょうか。これが、これから再エネの拡大や系統に対する投資がかさむことによって更に電気料金が上がることになる。これは避け難い事実、見通しである。その上で、じゃ、国民負担をできるだけ抑制するためにはどうすればいいか。私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。
その上で、再エネ導入に伴う負担により家庭用電気料金が先進国の中で高水準となっている現実もあると認識をしております。 こうした再エネをめぐる状況の違いもある中で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で、原子力の利用は現状では欠かせないものと考えております。
ただ、それでは足りないということで、ドイツでは家庭用電気料金が相当負担になっていると。電気料金だけ比べると日本よりも高いというふうに聞いておりました。これも国民の理解があってのことだというふうに聞いておりますが、このようなことは、役所としても、環境省としても聞いておりますか。
例えば、ドイツにおきましては、産業用の電気料金に係る賦課金等が大幅に減免される仕組みがあると、あるいは、その家庭用電気料金が特にドイツやイタリアでは高額になっているというような情報は我々も把握しております。
御参考までなんですけれども、ドイツは、再生可能エネルギーを導入したために、今、家庭用電気料金はデンマークに次いで世界二位の高さなんですね。非常に高くなった。でも、産業用の料金も高くなったんですけれども、産業の競争力はあるわけです。どうしてか。実は、ドイツは、エネルギー多消費型産業二千社以上の電気料金を大幅に削減しています。もちろん固定価格買取り制度の負担はありません。
具体的には、ドイツにおきましては、再エネを大幅に拡大をしてございますけれども、調整力としての石炭依存、これが減少せずにＣＯ２排出量は横ばい、家庭用電気料金は高止まりしているという状況でございます。英国におきましては、再エネを拡大しながら、原子力は維持し、火力を低減することで、ＣＯ２の削減を実現しつつ電気料金の高止まりを抑えているといった状況でございます。
今は家庭用電気料金の八、九％ぐらいまで来ているので、これももう少し速度を下げていきたいな、抑えていきたいなというのもごもっともだと思います。 したがって、この三点は比較的運用上の対策が求められるところだと思っています。 次に、買い取りルールの変更、これがかなり私は本質的な問題だというふうに思っています。
そして、もう一つ気になったこと、これは、大規模な需要家はＦＩＴ賦課金の八割を減免される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるという言葉があるんですけれども、これは経産省から見て間違いないんでしょうか。
八割を免除される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるとなると、小規模事業者や家庭がこの減免される分を何か電気料金で負担をしているというふうに取られるんですけど、そこはどうなんでしょうか。
電気料金についてということで、いろいろな国によって事例が異なるわけですけれども、例えば、よく取り上げられるドイツの事例について申し上げますと、一九九八年に小売全面自由化をされて、家庭用電気料金が二〇〇〇年にかけて二割ほど下がりました。その後、じわじわじわとずっと上がり続けまして、現状では、二〇〇〇年と比べれば二倍ほどになっているという指摘がよくなされるところであります。
その後、消費者庁におきましては、このチェックポイントの内容をさらに精査する、充実させるという意味で、有識者によります東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チームを立ち上げまして、これを六月十二日に設置したところでございます。 御指摘の点は、この検討チームの内容であるかと存じます。
御指摘いただきました文書、中部電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見というのを出してございます。その中で、事業報酬につきまして次のように記載をしてございます。読み上げさせていただきます。
これらの電力会社における家庭用電気料金の引上げ率は六％から九％程度となっております。 引上げの主な理由としては、いずれの電力会社も、原子力発電所の停止に伴う火力燃料費の増大により収支が悪化したことを挙げております。 以上です。
さらに、国際エネルギー機関の資料を基に作成をした主要国における家庭用電気料金価格の推移、この資料を見ますと、電力自由化後の電気料金は下がっているとは言えないと、こういうことが言われております。 そこで、こういう事例、こういう結果を私たちはきちんと受け止めていろんな改革の論議をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、こういうものをしっかり受け止めて論議をするというお気持ちでしょうか。
昨年、思い起こせば、夏の時期に、東京電力が家庭用電気料金の値上げをやりました。当時は松原大臣が大臣でありましたけれども、松原大臣は、筋の通らない値上げは許さないと、値上げ幅の圧縮に本当に精力的に行動して汗をかいている姿というのが私にとっても非常に印象的でありましたし、報道等を通じてもそれは大きく取り上げられておりました。
あの当時、三十二年ぶりの家庭用電気料金の認可申請ということで、消費者目線で反省すべく、極めて精力的に取り組まれておりました。
一方、高い燃料を買った火力燃料費が増加したって、これは燃調制度で家庭用電気料金に上乗せすることもできるし、今回は料金改定ですから、総括原価に入れて、電気料金を引き上げて徴収する。どっちへ転んでも、国内では東電は燃料費の増加を消費者に押しつける、そして一方で、海外では東電系の企業が東電に高い価格でガスを売ることによってもうける。
きょうは燃料費の問題について伺いたいと思いますが、枝野大臣は、一昨日夕刻に、東電の家庭用電気料金の値上げを認可しました。この値上げ申請額の、二兆四千七百四億円で最初申請してきたわけですが、圧倒的に大きいのは火力発電の燃料費、特にガス系、つまりＬＮＧだとしていたわけですが、ＴＥＰＣＯが最近発表したプレス発表資料を見ると、天然ガスが一兆七千七百六十四億円と発表しています。
また、私自身も非常に疑問に思っておりますので、党の名前のとおり、国民の生活が第一という理念を実践していくため、本日は、東京電力の家庭用電気料金値上げに疑義を呈する立場から質問させていただきます。 野田政権は、消費税も増税する、電気料金も値上げすると言っております。我が党は、増税をする前にするべきことがあると申し上げておりますが、電気料金についても声を大にして申し上げます。
それから三つ目として、マンションの共同部分の電気料金について、相当、マンションに居住をしている人方の方から、共用部分、エレベーターなり廊下の問題なり、ここのところが今、家庭用ではなくて自由化部門、企業の方の料金で徴収をされているわけでございますけれども、それぞれマンションというふうになれば全て家庭用電気料金でやるべきだろう、こういうふうに私は思っております。
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に東京電力の家庭用電気料金値上げ問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
私は、この甘えの構造を是正しないことには家庭用電気料金の抑制というのはなかなかできないと思うんですが、もう時間が参りましたので、最後に一言伺っておきます。
○吉井委員 東京電力というのは、これまでから、家庭用電気料金で利益の九一％を生み出してきたんです。そして、自由化部門では、電力供給の六割、そこで上げている利益というのは九％という状態だったんですが、それだけじゃなくて、実は、自由化部門といっても、中小企業のほとんどがかかわる五十キロワットのところでは平均単価が二十円八十銭。それから、もう少し大口になってくる二千キロワットのところでも十六円十銭。
今、消費者庁と消費者ということも少し枝野大臣が触れましたので、東京電力の家庭用電気料金の値上げについては、消費者団体等から出された意見や公共料金に関する研究会の中間取りまとめなどを含め、先日、消費者庁として十三項目のチェックポイントを公表したところであります。
また、仮に東京電力が経済産業省に認可申請を行う場合には家庭用電気料金の変更が国民生活に与える重大な影響を考慮しと、東京電力が値上げをすると値上げが全国の電気会社の電気料金に伝播する可能性があるということでありまして、そういったことを含め考慮し、徹底した合理化を含むコスト削減が実現したものになっていると理解していると、そのようなものにして初めて消費者の理解が得られると思うということで、実はこれも昨日の
このような中で、太陽電池の余剰電力について、家庭用電気料金の約二倍に相当する高額で買い取るというのが今回の新しい制度として提起されてきたわけです。 ここで問題になりますのは、今回の太陽光に対する更なる優遇制度によって太陽光の導入が急速に進むと期待されているわけですが、そうしますと、新エネルギー導入の総量を義務付けているＲＰＳ法の制度の中で太陽電池の量が想定以上に増えると。